こちらの宿泊施設は楽天トラベルボーナスプログラム対象で、お客様の対象サービス利用回数（国内宿泊および国内ツアー（交通＋宿）利用分を含む）に応じてポイントアップが適用されます。（国内宿泊利用時のみ）当宿泊施設がお客様との間で締結する宿泊契約（客室においてテレワークを行うなど日中の客室利用を含む。以下本約款において同じ。）及びこれに関連する契約は、本約款の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
当宿泊施設が定めて客室内に備え置くル施設利用規則のほか、宿泊契約に関し当 宿泊施設がお客様に提示するご利用案内・諸注意等（以下併せて「利用規則等」といいます）が存在する場合には、当該利用規則等は本約款の一部を構成するものとします。
当宿泊施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前各項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
当宿泊施設に宿泊契約の申込みをなさろうとするお客様は、次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。
宿泊者名、電話番号
宿泊日及び到着予定時刻
宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）
その他当宿泊施設が必要と認める事項
お客様が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、その申出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとします。
宿泊契約は、当宿泊施設が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当宿泊施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当宿泊施設が定める申込金を、当宿泊施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
申込金は、まず、お客様が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第21条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第13条の規定による料金の支払いの際に返還します。
第2項の申込金を同項の規定により当宿泊施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当宿泊施設がその旨をお客様に告知した場合に限ります。
前条第2項の規定にかかわらず、当宿泊施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当宿泊施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
お客様は、当宿泊施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当宿泊施設は、お客様がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当宿泊施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前にお客様が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当宿泊施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、お客様が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当宿泊施設がお客様に告知したときに限ります。
当宿泊施設は、お客様が連絡をしないで宿泊日当日の午後7時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約はお客様により解除されたものとみなし処理することがあります。
• 当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
• 当宿泊施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、お客様がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
お客様は、宿泊日当日又は前日までに、当宿泊施設のフロント又はオンラインにおいて、次の事項を登録していただきます。
お客様の氏名、年齢、性別、住所、連絡先電話番号及び職業
出発日及び出発予定時刻
その他当宿泊施設が必要と認める事項
日本国内に住所を持たない外国人のお客様にあっては、前項の登録に加え、スキャン等により旅券のコピーをご提出いただくとともに、国籍・旅券番号、入国地及び入国年月日を登録していただきますので、ご了承ください。
お客様が第13条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。なお、当宿泊施設が通貨によるお支払いはお受けできない旨を事前に告知している場合は、通貨によるお支払いはできません。
お客様が当宿泊施設の客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝午前10時( 宿泊施設によっては11時)までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
午後2時までは、1時間当たり室料金の10%
午後2時以降は、室料金の全額
お客様は、当宿泊施設内においては、本約款および利用規則等に従っていただきます。
お客様は、自ら又は第三者を利用して、次の行為を行ってはならないものとします。
当宿泊施設の利用にあたり、虚偽の情報を登録又は提供する行為
クレジットカード等の決済手段を不正利用して当宿泊施設を利用する行為
第三者の個人情報を不正に取得、又は不正に使用する行為
当宿泊施設の許可なく営業を目的として当宿泊施設を利用する行為
大量に宿泊予約を行いキャンセルする行為、又はそれに類似する行為
正当な理由なく宿泊予約とその取消しを繰り返す行為、又はそれに類似する行為
当宿泊施設又は当宿泊施設グループになりすます行為、又はそれらの行為であると誤解を招く行為
システムその他のコンピューターに不正にアクセスする行為、又はそれに類似する行為
有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為、又はそれに類似する行為
宿泊施設内の備品の撤去、汚損、破壊する行為、又はそれに類似する行為
当宿泊施設又はスタッフに対する社会通念上許容される範囲を超えた要求、誹謗、中傷、威嚇、並びに炎上を目的としたSNSへの投稿等の嫌がらせ等により、当ヴィラの運営の妨害又は当宿泊施設もしくは当宿泊施設グループの信用及びブランドを毀損する行為、又はそれらに類似する行為
当宿泊施設もしくはスタッフに対する暴力、脅迫、恐喝等の威圧的な不当要求行為
他の宿泊者その他第三者、当宿泊施設もしくは当宿泊施設グループに迷惑、損害もしくは不利益を与える行為、又はそれらの恐れがある行為
他の宿泊者その他第三者、当宿泊施設もしくは当宿泊施設グループの著作権、商標権その他の知的財産権、プライバシー、人格権その他の権利を侵害する行為、又はそれらの恐れがある行為
公序良俗に反する行為、犯罪行為、法令に違反する行為、又はそれらの恐れがある行為
暴力団等の勢力誇示、又はそれらを援助・助長する行為
本約款等のその他の条項に違反する行為
その他施設利用規則等の定めに違反する行為
その他当宿泊施設が不適切であると判断する行為
前項により当宿泊施設に損害が生じた場合、当宿泊施設はお客様に対してその損害賠償を請求できるものとします。
当宿泊施設のフロント・キャッシャー等主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所のオンライン掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
門限・正面玄関 24時間
フロント 24時間
キャッシャー 24時間
前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
お客様が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
前項の宿泊料金等の支払いは、日本通貨又は当宿泊施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、お客様の到着の際又は当宿泊施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。ただし、当宿泊施設が通貨による支払いができない旨を事前に告知している場合は、通貨による支払いはできません。
当宿泊施設がお客様に客室を提供し、使用が可能になったのち、お客様が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
当宿泊施設が朝食・昼食・夕食付、又は付帯サービスを付けた宿泊プランの場合、当該プランに何らの定めがないときは、お客様が喫食しない、又は利用しなかった場合においても、その金額分を申し受けます。
当宿泊施設は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当宿泊施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
当宿泊施設がお客様に客室をご提供する責任はお客様が当宿泊施設のフロント又はオンラインにおいてチェックイン登録を行った時に始まり、チェックアウト制限時間をもって終了します。
当ヴィラは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
当宿泊施設は、お客様に契約した客室を提供できないときは、お客様の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料をお客様に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿泊施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
お客様がフロント又は当宿泊施設が指定する場所にお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当宿泊施設は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当宿泊施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、お客様がそれを行わなかったときは、当宿泊施設は5万円を限度としてその損害を賠償します。
お客様が、当宿泊施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロント又は当宿泊施設が指定する場所にお預けにならなかったものについて、当宿泊施設の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当宿泊施設は、その損害を賠償します。ただし、お客様からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当宿泊施設に故意又は重大な過失がある場合を除き、5万円を限度として当宿泊施設はその損害を賠償します。
美術品、骨董品その他損壊し易い品物はお預かりできません。
お客様の手荷物が、宿泊に先立って当宿泊施設に到着した場合は、その到着前に当宿泊施設が了解したときに限って責任をもって保管し、お客様がフロント又は当宿泊施設においてチェックインする際お渡しします。
お客様がチェックアウトしたのち、手荷物又は携帯品が当宿泊施設に置き忘れられている場合において、当宿泊施設は原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、貴重品及び個人情報を含む物品については発見日を含め7日以内に最寄りの警察署に届け、その他の物品については発見日から3箇月経過後処分いたします。警察によって引き取られない物品があった場合も同様とします。ただし、衛生環境を損なう飲食物、たばこ、雑誌等は即日処分します。
前二項の場合におけるお客様の手荷物又は携帯品の保管についての当宿泊施設の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
お客様が2泊以上連続して同一の客室に宿泊する場合、当該客室の清掃はご希望のお客様のみ対象とさせていただきます。
お客様から清掃不要である旨の要望を受けた場合であっても、衛生環境保全のため、7泊目ごとに１回清掃を行います。ただし当宿泊施設が必要と認める場合には、随時客室清掃を実施できるものとします。また、清掃日以外でも客室メンテナンス、法令点検、緊急時には入室させていただくことがございます。
前項の客室清掃について、お客様はこれを拒否できないものとします。
当宿泊施設内のコンピューター通信の利用に当たっては、お客様自身の責任において行うものとします。システム障害その他の理由により予告なくサービスが中断または終了することがあります。コンピューター通信利用中のシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果、お客様にいかなる損害が生じても、当宿泊施設は一切責任を負いません。
コンピューター通信の利用に際し当宿泊施設が不適切と判断した行為により、当宿泊施設及び第三者に損害が見込まれる場合また実際に生じた場合は、当該サービスの利用中止を求め、生じた損害については賠償していただきます。
お客様が当宿泊施設駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当宿泊施設はお客様に駐車スペースに車両を駐車することについて承諾するものであり、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当宿泊施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
お客様の故意又は過失により当宿泊施設が損害（施設の修繕費用、販売機会の損失等を指しますが、これらに限られないものとします。）を被ったときは、当該お客様は当宿泊施設に対し、その損害を賠償していただきます。
当宿泊施設は、本約款等の別段の定め又はその他利用規約等に定める免責事項に該当した場合には免責されるものとします。
お客様の本約款等又はその他利用規則等への違反等により、他の宿泊者及び当宿泊施設の権利、財産、及びサービス等を保護する必要が生じた場合、当宿泊施設は警察等関係機関へ通報する等、然るべき措置を講じます。
お客様の健康、生命等に深刻な影響があると当宿泊施設が判断した場合、お客様の意思に拘わらず、救急搬送を要請する場合があります。
本約款等の内容は、予告なく変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。最新の情報は、公式サイト上にて公表しておりますのでご確認ください。
変更された本約款等の内容について、変更後にお客様が当宿泊施設を利用した場合には、当該お客様は変更された内容に同意したものとみなします。
前項にかかわらず、本約款等の変更前に成立した宿泊契約については、変更前の規定が適用されるものとします。
本約款等又はその他利用規約等の一部が法令に基づいて無効と判断された場合でも、当該部分を除く本約款等及びその他利用規約等の規定は有効とします。
本約款等又はその他利用規約等の一部が、あるお客様との関係で無効とされ又は取消しされた場合でも、当該お客様を除くお客様との関係において本約款等及びその他利用規約等は有効とします。
本約款等及びその他利用規約等は、日本語を正文とします。お客様の参考のために提示された翻訳文がある場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、翻訳文はいかなる効力も有しないものとします。
当宿泊施設のご利用に関して、本約款等で解決ができない問題が生じた場合には、当宿泊施設とお客様との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。
当宿泊施設とお客様の宿泊契約に関しては、日本法を準拠法とします。
当宿泊施設とお客様の宿泊契約に関する紛争（裁判所の調停手続を含む）については、地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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＜別表第1＞ 宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）
内訳
お客様が支払うべき総額
宿泊料金
① 基本宿泊料（室料（及び室料＋朝食等の飲食料））
追加料金
② 追加飲食（①に含まれるものを除く）
税金
イ 消費税
ロ 宿泊税（各都道府県の条例による）
ハ 入湯税（温泉地のみ）
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＜別表第2＞ 違約金（第6条第2項関係）
契約解除の通知を受けた日 不泊 当日 前日 2日前 7日前 14日前
違約金の比率 100% 100% 100% 50% 30% 10%
備考
%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します。
団体客（15名以上）向けに販売する宿泊プラン、及びインターネット等で販売する宿泊プランにおける宿泊契約等では、当宿泊施設が別途定めている違約金規定が適用される場合があります。この場合、当該違約金規定はこの約款に優先します。
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